全露世論調査センターによる調査の結果、31%のロシア人回答者が「ロシアは他国から攻められる可能性がある」と答え、そのうち半数以上(53%)が「米国による侵略」と回答していたことがわかりました。インタファクス通信が伝えています。
調査は18歳以上の1万6千人に対して19年8月に行われ、戦争を懸念している人の割合は去年の43％から、上記の通り、31%に減少しました。
同センターの報告によると、「ロシアと最も緊張関係にある国」、もしくは「ロシアと敵対している国」については、米国、ウクライナ、英国、ポーランドとの回答が得られたとのことです。
ウクライナについては、ロシアによるクリミア半島併合(2014)後の黒海周辺での相次ぐ艦船の拿捕や乗組員拘束事件、親露派武装勢力が事実上掌握しているウクライナ東部地域を巡った両国関係の悪化が回答に影響を与えていると思われます。
英国については、同国南部のソールズベリーで18年に起きた元ロシアスパイ暗殺未遂事件後のEU・ロシア間の緊張関係(対露制裁強化と露の外交官大量追放)の印象が尾を引いているものと思われます。
ポーランドは親トランプ派のドゥダ政権発足後、米軍基地建設や米国製ミサイル防衛システム配備の計画がロシア側の神経を尖らせている模様です。
(ドゥダ大統領(右)とペンス米副大統領: AFPより)
逆に今回の調査では、「ロシアと友好的な関係を築いている国」のランキングは1位が中国(45%)、2位がベラルーシ、3位がカザフスタンでした。
