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中島です。
このページでは、直近のロシアと旧ソ連諸国の出来事をまとめ形式でお伝えします。
2018年10月時点の情報ですので、情勢変化にご注意ください。
社会関連のニュース
★ クリミア半島にある学校で銃乱射事件発生。爆発も。20人以上が死亡。
10月17日、クリミア半島の都市ケルチの職業専門学校内で爆弾が爆発。約20人が死亡し負傷者も多数出た。同学校の男子生徒が猟銃を乱射し、後に銃で自殺した。
プーチン大統領は事件についてコメントを発表。米国で起きる銃乱射事件を関連づけ、原因はグローバリズムにあると指摘。「政府が社会の変化に正しく応対していない」と発言した。
検察当局は当初、事件をテロとして捜査を進めていたが、集団殺人事件に切り替えた。(vz.ruより)
(事件を起こした少年 :КОМСОМОЛЬСКАЯ ПРАВДАより)
事件の瞬間は下のリンクで見ることができます。
★ 偽造医薬品の厳罰化を求める法案が提出される。
イリーナ・ヤロヴァヤ下院副議長をトップとする議員のグループが、偽造医薬品の物流に関する法案を下院に提出した。
インターネットで偽物の医薬品やサプリメントなどを販売した場合、最大で8年間の禁固刑を科すという内容。(イズベスチヤ電子版)
★英国ソールズベリー、毒殺未遂事件後に地価が下がる。
英国南部の都市ソールズベリーの不動産業界によると、同都市では18年3月に起きたロシア元スパイのスクリパリ親子毒殺未遂事件後、周辺の地価が10%下がったという。英国のガーディアンが伝えた。
同紙は先月、事件後にソールズベリーにある飲食店やバーなどで売り上げが10%落ち、50％も低下した店もあると報じていた。 (エコーモスクワ)
政治・外交関連ニュース
★ロシア正教会、コンスタンチノープル総主教庁との関係を断絶すると発表。
東方正教会で最高権威を持つとされるコンスタチノープル総主教庁は、ウクライナ正教会のロシア正教会からの独立を承認。独立を認めないロシアはその対抗措置で総主教庁との関係の断絶を発表した。
ロシア正教会は東方正教会の中で組織の規模が最大。プーチン政権になってからは、教会が政治手段に用いられていると指摘されている。過去にも総主教庁との共同礼拝を拒否したり会議を欠席したりして、揺さぶりをかけていた。
ロシア正教会は今までウクライナ正教会の一部(一派)を管轄下に置いていた。しかし、ウクライナのポロシェンコ大統領が総主教庁に独立承認を嘆願し、聞き入られる形となった。
ロシアはウクライナ教会独立の背後にアメリカが動いているとして非難している。
★プーチン大統領、エジプトのシシ大統領とソチで会談。
10月17日、プーチン大統領はソチを訪問したエジプトのシシ大統領と会談し、両国間の定期運航の完全再開に合意した。
両国の定期運航は、2015年にロシア旅客機が爆破テロでシナイ半島に墜落したことがきっかけで停止していた。この事件では、エジプトの空港職員が機内への爆発物の持ち込みに関与していたことが明らかになっている。
一部運航は2018年の4月に再開していたが、今回の合意で完全な定期運航の再開が決まった。(RTより)
(ソチでの会談 :RTより)
経済関連ニュース
★「世界第5位の経済大国になる。」プーチン大統領の約束、果たされず。
ロシア経済発展省の予測によると、2018年のロシアの経済成長率は1.8%を上回わらない模様。
楽観的な予測でも、2024年までに3%の成長と見立てている。現在第5位の経済大国ドイツに追いつくためには同年までに4%の成長率が必要とのこと。
プーチン大統領は、2007年より計6回、ロシアの経済大国化を約束していたが、その都度期限が延期されていた。(info.ruより)
★ロシアの個人の外貨需要が大幅増大
ロシア中央銀行は、ロシアの個人の米ドルに対する2018年8月の需要が同年7月に比べて2.1倍に増大したと、発表した。ユーロに対する需要も高まっている。
専門家らは、投資家がロシア国内で外貨の流通が制限されるのではないかと懸念していることが原因と見ている。また、ロシアは国家として外貨の使用を停止する可能性があり、こうした予想が外貨需要の増幅を招いたと説明している。
旧ソ連諸国のニュース
★アゼルバイジャン政府、ロシアの著名人ら複数人を入国禁止に
アゼルバイジャン政府は10月、ロシア下院・国際問題委員会副議長のスヴェトラーナ・ジュロフ氏や作家のリュドミーラ・ウリツカヤ氏を含む複数の著名人を、"ペルソナ・ノン・グラータ"に指定、アゼルバイジャンへの入国を拒否する措置を取ると発表した。
入国拒否となった理由は、”ナゴルノカラバフ地域への不法入国”。ロシア人の一行は隣国アルメニアの首相の夫人から招待を受け、10月7日に同地域に入った。
アルメニア人が多数派を占めるナゴルノカラバフは、1991年にアゼルバイジャンから独立を宣言した。アゼルバイジャンが承認しないまま、94年に停戦協定(ビシュケク議定書)が発効。事実上独立している。アゼルバイジャン政府は同地域への外国人の訪問を、不法入国と定めている。
(Wikipediaより)
★タジキスタン、家庭での割礼を禁止
タジキスタンでは自宅での割礼を2019年1月より禁止される。大統領が指示したという。
国民の習慣などに関する法律の一部が修正され、改正後は男子の生後20日以内に限り、両親の合意を得て、医療機関は無償で割礼を行うとされる。
これまでも、新生児に医療機関での無償割礼を受けさせる家庭は多かったが、一部では家に民間の施術師を呼び込んでいるケースもあるという。だが、細菌に感染する可能性もあることから、法改正が行われた。
