ロシア下院の専門委員会で、GoogleやYou tube, Facebookなどの新興海外メディアに対する公職選挙法違反の罰則を強化するための法改正が提案されました。インターファクス通信が伝えています。
ロシアには選挙前に立候補者に関する情報をメディアが流す際の規則がありますが、今回提案されている選挙法の改正内容は、違反した際の罰則金の引き上げや新興の欧米由来のGoogle,You tube, Facebookも規制の対象になるということです。
改正案を作成した与党「統一ロシア」の議員によると、来春の国会で議題に挙げられる見通しとのことです。
フランスなどの欧米ではすでにメディアに対する選挙前報道の規則違反に対する罰則が強化されており、事実上の「対抗措置」と同議員は話しているとのことです。
最近、ロシアでは「改正海外エージェント法」がプーチン大統領によって署名され話題となりました。
海外から資金援助を受けている団体やメディア、個人を「海外エージェント」に指定するという内容で、指定された場合は検察に取り調べを行う権限が付与され、閉鎖や活動停止に追い込まれる可能性が高くなります。
ロシアでは近年、長引く保守的なプーチン政権に対する国民の不満から、リベラル思考のナバリヌィ氏などが台頭、プーチン政権側は、こうした新興の対抗勢力を海外エージェントと認定し、影響力を削ぎ落す意向があるものと見られています。
