ロシアで事実上の野党締め付けを強化する法案が下院で提出されました。
インターファクス通信によると、プーチン政権の与党「統一ロシア」会派の複数メンバーが立案した法案は、ロシア国外で野党の指導者らが反ロシア的なプロパガンダ活動を展開した場合の罰則を強化するというもの。
ロシアにはもともと、同国の社会や統治機構などを公に侮辱する行為を禁じる法律が存在しますが、その罰則の適用範囲を拡大するものとみられます。
同改正法案は、「反ロシア的な政党を解散する」法的な根拠を広げるもので、海外から資金援助を受けている政党や個人の立候補者らが罰則の対象になりうるとしています。
ロシアでは近年、SNS上でプーチン大統領の長期政権化と根強い汚職を暴露することで都市部を中心に支持を広げる野党指導者ナバリヌィ氏が頭角を現しつつあります。
与党側はこうした反政権思想を持つインフルエンサーのバックグラウンドには欧米諸国が立っていると見ており、新興対抗勢力の体力を削ぎ落そうとする構図が鮮明化しています。