プーチン大統領はクドリン連邦会計院長と会談し、国家プロジェクトの進ちょく状況の把握を強化するよう要請しました。
プーチン大統領は2018年5月に「経済成長」や「生活の質の向上」などを柱に据えた12の優先政策の2024年までの実行を指示(5月令)しました。
ところが、現実には政策実現に必要な財源が汚職で紛失ケースが後を絶たず、リア・ノヴォスチ社によると、クドリン氏は「不正による損害は把握しているだけで数兆ルーブル(1ルーブル=約1.7円)に達している。減少する気配はない」と発言しました。
同氏は会計院の権限拡大の必要性に言及、「不正が発見されたとしても会計院は司法機関に関連資料を送付することしか認められていない。汚職撲滅運動をより強化していく必要性がある」と述べました。
ロシア経済は国家財源や輸出収入の多くの部分を天然ガスや原油、鉱石などの天然資源に頼っているのが現状で、資源輸出依存型経済からの脱却が急務となっています。
メドベージェフ前大統領は現代化政策を旗印にハイテク産業や自動車産業の発展を目指しましたが、大きな成果は得られませんでした。
プーチン政権では医療産業でも輸入に頼らずに国産製造の割合を引き上げる政策などを実施しています。
