ロシアの世論調査機関「レバダセンター」は、若い世代のロシア人の半数以上が海外へ移住したいという意識調査の回答を発表しました。ベドモスチ社などが伝えています。
同センターは国内外の情勢について定期的に世代別の意識調査を実施している機関ですが、研究員らによると、18～24歳までの若い世代の回答者の53％が「ロシアから海外へ移住したい」と回答し、2009年以降で最高値を更新しました。
同様の回答は25～39歳までの回答者の間では30％、40～54歳までの回答者は19％だったということです。
移住したい理由として挙げられたのは、「自分の子供に安定した将来を築いてほしい(45％)」の他、「不安定な国内情勢(40％)」、「海外の高水準の医療事情(35％)」などでした。
さらに、「海外に永住したい」と回答した人たちがもっとも多く挙げた理由は「プーチン大統領の政治に不満がある」でした。
ロシアでは長引く欧米からの経済制裁とそれに連動するインフレ、浮揚しない経済状況、改善されない都市生活環境やインフラ整備などに不満をもつ市民も多く、欧米への移住に興味をもつ若い世代も多く見られます。
政治家らはイデオロギー的に欧米を批判する場面が多い一方で、自身の子孫を英米で教育させるパターンも少なくなく、非難の声が上がっています。
