旧ソビエト連邦から独立したバルト諸国が反露的な政策を強めていることで、露メディアが注目しています。
タス通信など大手メディアは、エストニアのレインサル外相が、ロシア最西部でエストニアとの国境付近のプスコフ州とレーニングラード州の領土返還を求める声明を発表したと報道しました。
(画像は9.tvより)
旧ソビエト・ロシアとエストニアは1920年にタルトゥ平和条約を締結して帝政ロシアからエストニアが独立しましたが、40年にスターリン政権下のソビエトに再編入されました。
同国は91年に再独立を果たしましたが、タルトゥ平和条約の諸内容の有効性を巡って未だにロシアとの国境画定問題に収拾が見られない状況が続いています。
エストニア国内では「ロシアから5％の領土が奪われた」という歴史認識があるとされています。
また、同国のカリユライド大統領は今年9月に「我が国はソビエトに自由を拘束され、経済発展が阻害され続けた」と発表しました。
(カリユライド大統領: AFPより)
同じバルト諸国のラトビアでは今月、国会が私立学校におけるロシア語教育の段階的廃止を決定、さらにインターファクス通信によると、今月20日にラトビア国内で放送されている9つのロシアの国内番組の放送禁止が決定しました。同国はバルト3国でもロシア系住民が最も多い国だけにロシア本国でも注目されました。
(画像はコムソモリスカヤ・プラウダ紙より)
