当記事を覗いていただき、ありがとうございます。
本日は、シリーズ化した国際情勢に関する一問一答形式のクイズを出したいと思います。公務員試験や就職試験・SPI等の時事問題へ向けた練習になるよう努力致します。
解答および解説はいつもの通り、各写真の下に記載します。
(問題編 1.)
米トランプ政権の副大統領で、18年10月に現政権の対中政策に関する重要な方針を示した下写真の人物は誰か？
(A). ジョン・ボルトン
(B). マイク・ペンス
(C). マイク・ポンぺオ
(D). ヒラリー・クリントン
(トランプ政権の現副大統領: CNBCより)
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(解答・解説編1.)
(B). が正解。
マイク・ペンス氏は17年1月、現トランプ政権のもとで第48代アメリカ合衆国副大統領に就任しました。
米国において副大統領は、大統領が欠如した場合、その状況に応じて大統領に昇格したり大統領の権限を一時的に代行したりします。さらに、上院議長を兼務するなど大きな権限が与えられています。
共和党の中でも保守派の立場を維持し、大統領選出を確実にしたドナルド・トランプ大統領からは早い段階から副大統領として指名されていました。
しかし、キリスト教右派の立場から同性愛者への差別や同性婚を否定するような発言を繰り返し、民主党陣営から批判を受けています。
(1問目終わり)
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(問題編 2.)
ペンス副大統領が18年10月の演説で公表した対中政策の方針として、その内容が最も事実に即していると思われるものを下の選択肢の中から選べ。
(A). 強大化するロシアに対抗するため、中国とは外交・軍事面で協力していく。
(B). 米中貿易戦争で中国に妥協を示し、代わりに東アジアでの中国の軍事拡大を抑制させる。
(C). 軍事面、貿易面の両面において中国に全面対決する姿勢を打ち出す。
(D). 迫りくる世界的経済危機を回避するため、中国の巨大な需要を喚起する施策に関与する。
(18年11月にパプアニューギニアで開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳ら: CNNより)
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(解答・解説編1.)
(C). が正解。
ペンス副大統領は18年10月4日に米国のシンクタンク、ハドソン研究所にてトランプ政権の対中国政策に関する重要な演説を行いました。
軍事的にも経済的にもプレゼンスを拡大し続ける中国に対し、両側面から全面対決する強硬路線を鮮明に打ち出したことで、世界的な注目を浴びました。
●米国の失望と怒り
米国は伝統的に中国の将来的な民主化を期待した関与政策を採ってきました。
しかし、近年、習近平氏は中国独自の社会主義型発展モデルを自賛したり、国家主席の任期撤廃による独裁化を決定するなどして米国を失望させ、トランプ政権は中国への関与政策から全面対決に大きく舵を切ったとみられます。
●軍事対決
米国は南シナ海において軍事的なプレゼンスを拡大し続ける中国に対し、船舶の「航行の自由化」を求めています。
米国は中国と国境を接し、同国と領土問題を抱えるインドや同盟国の日本を取り込み、インド洋や南シナ海における中国の影響力拡大を阻止しようと考えています。
南シナ海において中国の影響力が拡大すると、将来的に東南アジア諸国の領土が侵食されたり、また日本に関しては、同海域やインド洋を航行ルートとする石油タンカーなどが中国の艦船から通行を阻止される可能性も排除できず、東アジア共通の国際問題として発展しています。
(スプラトリー(南沙)諸島に中国が造成した人工島の一つ。大型の軍用機が離発着できる他、大型船舶の停泊が可能な港湾施設も整備されつつあると目されている: 微博より)
ペンス副大統領の演説は、こうした中国の問題点に対する米国の態度がこれまでになく硬化したことを示しました。
●経済対決
90年代のクリントン政権は上述の「中国の民主化」に期待を寄せ、同国のWTO(世界貿易機関)への加盟を後押ししました。
しかしトランプ大統領は、「中国のWTO加盟が米国の対中貿易赤字を膨らませた」としてあからさまに批判しています。
国家主導型の中国では、政府が自国産業を保護する目的で、自国企業への補助金支援や海外企業に対する諸規制を巧みに発動して、自国製品を不当廉売(市場競争を歪めるほど過剰に安い価格で販売する行為)しているとされています。
この他、外国の企業が中国国内に投資する際、先端技術の提供を強要するなど、「不公正な貿易慣行」を行っていると米国は批判しています。
上記写真はパプアニューギニアで18年11月に開催されたAPEC首脳会談での様子ですが、米国は中国の安全保障や貿易面での問題点を列挙し、これに猛反発する中国は米国の「保護主義」への対抗を参加国に呼びかけるなどして対立が先鋭化してしまい、事態は共同首脳宣言が採択できない状態にまで陥りました。
(2問目終わり)
以上です、ありがとうございました！
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(※当記事の内容はすべて19年1月時点の情報です。情勢の変化にご注意ください。)
