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中島です。
本日は、シリーズ化した国際情勢に関する一問一答形式のクイズを出したいと思います。公務員試験や就職試験・SPI等の時事問題へ向けた練習になるよう努力致します。
解答および解説はいつもの通り、各写真の下に記載します。
(問題編 1.)
台湾の蔡 英文(ツァイ・インウェン)政権が行っている政策方針として、正しいものを選べ。
(A). 大陸間弾道ミサイルの急速的な配備
(B). オセアニアや東南アジア諸国との協力体制の強化
(C). 対中融和により、中国との交流を強化
(D). 国連総会にて北朝鮮への徹底的な制裁を主張
(蔡 英文総統: Newsweekより)
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(解答・解説編)
(B). が正解。
台湾の蔡 英文政権は、東南アジア諸国連合(ASEAN)、南アジア、豪およびニュージーランドなど南方面の地域との関係を深化させる新南向政策を打ち出しています。
同政権は、中国と台湾が一つの国に属するという「一つの中国」原則を受け入れておらず、対中強硬派として知られています。
経済分野においても、最大貿易相手国である中国への依存を減らそうとしています。国内企業も、中国内の労働賃金の高騰や米中貿易戦争などを受け、生産拠点を南方地域の国々に移す傾向が見られます。
(D). について、台湾は国連に加盟していません。
(1問目終わり)
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(問題編 2.)
米国では2018年に米連邦準備制度理事会(FRB)が複数回利上げを行ったが、そのことが原因となって起きたことを選べ。
(A). トルコの通貨が急騰した。
(B). 円高になりやすい環境になった。
(C). 米中貿易戦争が起きた。
(D). アルゼンチンの通貨が急落した。
(FRBのパウェル議長)
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(解答・解説編)
(D). が正解。
米国の連邦準備制度理事会(FRB)は日本の日銀に相当し、役割の一つとして、世の中のお金の流れを調整して景気の過熱や冷え込みを防ごうとしています。
米国の物価上昇率はFRBが目標とする2％に達し、2018年後半現在、堅調な成長を見せています。
景気の過熱やインフレを防ぐため、FRBは金利を上げて世の中に廻るお金の量が増えすぎないようにしようとしています。これを利上げといいます。
米国が利上げを行うと、世界中の投資家は、より高い金利収益が見込める米国の資産にお金を投入しようと考えます。すると、米ドルの需要は上がり、経済基盤の脆弱なアルゼンチンやトルコなどの新興国からは、逆にお金が逃げてしまいます。
結果として、このような国の通貨(アルゼンチンペソやトルコリラ)は激しく下落してしまいます。よって、(D).が正解です。
日本円については、米国の利上げで日米の金利差が広がれば、当然、米ドルの需要が相対的に高くなるので、円安ドル高になります。
(ワシントンのFRB: The Wall Street Journalより)
(2問目終わり)
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(問題編 3.)
主に北欧や北米で導入実験やその計画がなされている制度で、全ての国民に一律で生活費を定期的に支給する社会保障政策を何というか？
(A). インカムゲイン
(B). インターカム
(C). キャピタルゲイン
(D). ベーシックインカム
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(解答・解説編)
(D). が正解。
ベーシックインカムとは、政府が国民一人ひとりに生活に困窮しない程度の最低限の金額を一律で支給する制度のことです。
これまでにフィンランドやオランダなどの北方ヨーロッパ諸国を始め、世界中のさまざまな地域で試験的に運用されています。ですが、2018年現在、本格的に導入されている国はまだありません。
制度のメリットやデメリットは国によって事情が異なるでしょうが、日本の場合、メリットとして、①貧困の解消 ②労働意欲の向上 ③社会保障制度の作業上の簡素化やコスト削減 などが挙げられています。
一方で、①財源の捻出 ②労働意欲の低下 などのデメリットが指摘されています。
メリット・デメリットの②は矛盾しているように思われます。仮に国民一人当たり月8万円が支給されることになったとして、それでもより豊かな生活を目指す人は、何かすら自分の好きな仕事をやりたい分だけすれば良いという理屈になります。これはブラック企業の減少や過労死防止に繋がります。
逆に、最低限の生活費が保証されるので、誰も従事したくないような重要な職業で人材不足が深刻化するだろうとの指摘もあります。
(3問目終わり)
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以上です。ありがとうございました！
(※当記事の情報は全て2018年10月時点のものです。情勢変化にご注意ください)
